事業を再生させるか廃止するか、その選択は事業者にとって、非常に難しいものです。従業員、取引先等の守るべき関係者がいることから、冷静な判断が困難なためです。しかし、その判断は、適切な時期に行わねばなりません。

当事務所に早期にご相談いただければ、専門家の視点から適切な助言をいたします。

なお、このような判断には、法律のみならず税務、会計知識が不可欠です。そのため、当事務所では、公認会計士、税理士との提携はもちろん、弁護士自身が大学院等で税務、会計分野の研究を行うなど、日々研鑽を重ねています。