事業者が支払を求めるため、弁護士に委任せざるを得ない場面は様々です。

紛争を予想していないため、契約書等の書類等の証拠がないことも少なくありません。そのような場合も、すぐに諦めるのではなく、ファックス、メール等の周辺資料からも契約の実態を立証するよう努めています。

手続としては、内証証明郵便による督促から訴訟提起、差押えまで様々ですが、費用対効果、回収の可能性を考慮しつつ、最良の方法を選択するようにしています。